個人情報保護方針

1. 個人情報の定義

本方針において、個人情報とは、個人情報保護法第２条第１項により定義される個人情報を意味するものとします。

2. 個人情報の利用目的

2.1 当社は個人情報を以下の目的で利用いたします。

1. 「STAFF START」その他の当社が運営するサービス（（以下総称して「当社サービス」といいます。）の提供のため
2. 当社サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
3. 当社又は当社サービスの利用者の商品、サービス等のご案内のため
4. 当社サービスに関する当社の規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます。）に違反する行為に対する対応のため
5. 当社サービスに関する規約等の変更などを通知するため
6. 当社サービスの改善、新サービスの開発等に役立てるため
7. 当社サービスの利用者等に対し当社サービスの提供に関連して個人情報を提供するため
8. 雇用管理及び社内手続のため（役職員の個人情報について）、人材採用活動における選考及び連絡のため（応募者の個人情報について）
9. 株主管理、会社法その他法令上の手続対応のため（株主、新株予約権者等の個人情報について）
10. 当社サービスに関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
11. その他、上記利用目的に付随する目的のため
　　

　　

2.2 第2.1項第7号に基づいて個人情報の提供を受けた当社サービスの利用者は、当該利用者が行う事業に関連する商品、サービス等のご案内の目的で、個人情報を利用することがあります。

3．個人情報利用目的の変更

当社は、個人情報の利用目的を、関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には本人に通知し又は公表します。

4．個人情報利用の制限

当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
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5．個人情報の適正な取得

5.1 当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。

5.2 当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報（個人情報保護法第2条第3項に定義されるものを意味します。）を取得しません。

1. 第4項各号のいずれかに該当する場合
2. 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
3. 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
4. 第三者から要配慮個人情報の提供を受ける場合であって、当該第三者による当該提供が第7.1項各号のいずれかに該当するとき

5.3 当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行います。ただし、当該第三者による当該個人情報の提供が第4項各号のいずれかに該当する場合又は第7.1項各号のいずれかに該当する場合を除きます。

1. 当該第三者の氏名又は名称及び住所、並びに法人の場合はその代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの場合は、その代表者又は管理人）の氏名
2. 当該第三者による当該個人情報の取得の経緯

6. 個人情報の安全管理

当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

7. 第三者提供

7.1 当社は、第4項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。

1. 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報を提供する場合
2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
3. 個人情報保護法の定めに基づき共同利用する場合

7.2 第7.1項の定めにかかわらず、当社は、第4項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、外国（個人情報保護法第24条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される国を除きます。）にある第三者（個人情報保護法第24条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される基準に適合する体制を整備している者を除きます。）に個人情報を提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとします。

7.3 当社は、個人情報を第三者に提供したときは、個人情報保護法第25条に従い、記録の作成及び保存を行います。

7.4 当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護法第26条に従い、必要な確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行うものとします。

8. 個人情報の開示

8.1 当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき、かつ必要事項を記載した個人情報開示等請求書を提出の上、個人情報の開示を求められたときは、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

8.2 個人情報開示等請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えください。

8.3 当社は、開示請求を行う者が本人であるか確認するため、電話による照合を行います。電話による照合が出来ない場合、運転免許証、住民票、健康保険証等のコピーを提示していただく場合があります。

8.4 開示の請求について代理人に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください

1. 代理人本人であることを確認するための書類（コピー） 運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか１点 ※本籍地を塗りつぶしたものをご用意ください。
2. 委任状（本人が委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、本人との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。）

8.5 個人情報の開示につきましては、手数料（1件当たり500円（税込））の手数料を頂戴しておりますので、郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料は本人にてご負担ください。なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示は致しかねますので、ご注意ください。

8.6 個人情報の開示に請求者の請求書記載住所宛に書面によって回答します。

9. 個人情報の訂正等

9.1 当社は、本人から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

9.2 当社は、本人から前項に基づく請求を受けた場合、法令上認められる範囲で、第8項を準用して対応するものとします。

10.　個人情報の利用停止等

10.1 当社は、本人から、本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合、又は個人情報がご本人の同意なく第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその提供の停止（以下「提供停止」といいます。）を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。

10.2 当社は、本人から前項に基づく請求を受けた場合、法令上認められる範囲で、第8項を準用して対応するものとします。

11. 匿名加工情報の取扱い

11.1 当社は、匿名加工情報（個人情報保護法第2条第9項に定めるものを意味し、同法第2条第10項に定める匿名加工情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。）を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。

11.2 当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、安全管理のための措置を講じます。

11.3 当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。

11.4 当社は、匿名加工情報（当社が作成したもの及び第三者から提供を受けたものを含みます。以下別段の定めがない限り同様とします。）を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、 第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。

11.5 当社は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、(1)匿名加工情報を他の情報と照合すること、及び(2)当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号又は個人情報保護法第36条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得すること（(2)は第三者から提供を受けた当該匿名加工情報についてのみ）を行わないものとします。

11.6 当社は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために 必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。

12. Cookie（クッキー）その他の技術の利用

当社のサービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術は、当社による当社のサービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookieを無効化されたいユーザーは、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。但し、Cookieを無効化すると、当社のサービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。

13. お問い合わせ

開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。

当社窓口

株式会社バニッシュ・スタンダード 個人情報問合せ窓口
東京都港区西麻布3-1-16
E-mail：privacy@v-standard.com
個人情報保護管理者 小野里 寧晃

認定個人情報保護団体

・認定個人情報保護団体の名称 ：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
・苦情の解決の申出先：個人情報保護苦情相談室
・住所 ： 〒106-0032　東京都港区六本木一丁目９番９号　六本木ファーストビル内
・電話番号 ： 03-5860-7565、0120-700-799

※上記は当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございませんのでご注意ください。
※当社の個人情報の管理が適切でないと判断した時は、まず当社に苦情を申し立ていただきたいと存じますが、当社の対応が満足できない場合、上記の「認定個人情報保護団体」へ苦情を申し立てることが出来ます。

14.　継続的改善

当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本方針を変更することがあります。